中野市議会 2001-03-02 03月02日－01号
さて、我が国経済は、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施により、景気は緩やか改善を続けているとの観測がされておりましたが、ここにきて景気回復の動きが一段と鈍化し、先行きの不透明感が強まっていると下方修正され、厳しい状況となっております。 本市におきましても、税収等歳入面において依然として厳しい状況にありますので、極力効率的な財政運営に努めてまいります。
さて、我が国経済は、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施により、景気は緩やか改善を続けているとの観測がされておりましたが、ここにきて景気回復の動きが一段と鈍化し、先行きの不透明感が強まっていると下方修正され、厳しい状況となっております。 本市におきましても、税収等歳入面において依然として厳しい状況にありますので、極力効率的な財政運営に努めてまいります。
我が国の経済は、バブル経済崩壊以降、長期にわたる停滞を余儀なくされてきましたが、政府の景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策などの政策努力の効果もあって、厳しい状況をなお脱していないものの全体としては緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自立回復に向けた動きが徐々に強まってきていると言われております。
平成11年度の我が国の経済は金融システム安定化策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実態経済の回復を阻害している要因が取り除かれるとともに、緊急経済対策をはじめとする景気回復のための諸施策を実施した。
さて、最近のわが国経済は、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施により、「景気は緩やかな改善を続け、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが徐々に強まってきている」との景気判断がなされております。
このような情勢の中で、金融システム安定化策等により不良債権処理や金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれ、緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、国内総生産の実質成長率及び名目成長率は、ともに０．５％程度となるなどの見通しが示されました。
一方、国内に目を向けてみますと、バブル崩壊以降の景気の低迷、少子・高齢化の進行、第１次産業の衰退など社会経済構造が大きく変わりつつあり、国においても、経済対策や金融システム安定化策の実施、農業や中小企業などに対する産業政策の見直し、さらにはそれを推し進める行政システムの再構築に取り組むなど、新しい社会経済システムへの改革が進められております。
平成11年度の我が国の経済は、金融システム安定化策等により我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれ、緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えし、民間需要が緩やかに回復すると見込まれていましたが、民間需要に支えられた自律的回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いておりました。
このような厳しい景気状況の中から脱却し、経済の再生を図るため景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施に取り組む中で、今年度の予算は景気刺激のための積極型予算として景気下支えを継続する編成となっております。
国内では、バブル崩壊後の経済を再生させるため、経済対策や金融システム安定化策が実施される一方、中央省庁再編や地方分権推進などの行政システムの再構築、あるいは農業や中小企業などの産業政策の見直しに取り組むなど、新しい社会経済システムへの改革が進められているところであります。
聞くところによると、国はこれまでの極めて厳しい景気状況から脱却し、我が国経済の再生を図るため、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施に全力を挙げて取り組んできております。
長期にわたり低迷を続けた景気は、緊急経済対策や金融システム安定化策などの効果が浸透するとともに、アジア経済の回復などの影響もあって、既に最悪期を脱し、緩やかながらも改善に向けた動きが見られます。しかしながら、その足取りは十分ではなく、本市の財政は依然として厳しい状況の中にあります。
平成十年度のわが国経済は、需要の減少に加え、金融システム不安、家計不安の「三つの不況の環」が生じ、景気後退を一層深刻なものにしましたが、秋以降、金融システム安定化策や公共投資などの政策効果の下支えにより、景気は下げ止まり、不況の環から脱却しつつありました。
現在の我が国経済を見ますと，昨年度の補正予算以来の公共事業の追加や，金融システム安定化策の進展など，各般の政策の下支え効果があらわれ，４月−６月期までの２・四半期連続プラス成長となりました。また，地域振興券については，ＧＤＰを0.1％程度押し上げる効果があったことが経済企画庁の調査で明らかになるなど，明るい動きが見られますが，個人消費及び設備投資の回復力は弱く，依然として厳しい状況にあります。
金融システム安定化策が発動され、過去最大の景気対策が盛り込まれて、危機脱出への手だては一つ一つ整いつつあると言われております。本決算の収支の始まる１年前、日本経済の危機は、戦後最悪の不況の前に重苦しい閉塞感が社会全体を覆っていることは、だれもが感じさせられました。あれは、改革に伴う痛みであったのではないでしょうか。
一方，バブル崩壊後の長期化する経済の低迷は，国民生活に深刻な影響を与えており，これに対して小渕内閣は，昨年度より，生活空間倍増戦略プランや産業再生計画を打ち出すとともに，緊急経済対策や金融システム安定化策など，積極的な景気回復のための諸施策を実施しております。この結果，８月の月例経済報告では，このような各種政策効果の浸透により，景気はやや改善しているとの現状認識を発表しております。
平成10年度予算編成時における我が国の経済の概況は、バブル期の後の長引く景気低迷によります消費者や企業の経済の先行きに対します信頼感の低下から、個人消費、設備投資など、最終需要は減少し、景気が足踏み状態にあることから、経済対策の実施、所得課税における特別減税の実施、法人課税の改革、金融システム安定化策の具体化などによる景気回復が期待をされておりました。
こうしたことから、昨年度成立間もない財政構造改革法の施行を停止し、金融システム安定化策や二度に渡る経済対策の実施など、経済再生に向けた取組みが目下なされております。その結果、雇用情勢など依然厳しいものの、景気の下げ止まりの傾向など、やや改善の兆しが見られるようになってまいりました。
こうしたことから、昨年度成立間もない財政構造改革法の施行を停止し、金融システム安定化策や二度に渡る経済対策の実施など、経済再生に向けた取組みが目下なされております。その結果、雇用情勢など依然厳しいものの、景気の下げ止まりの傾向など、やや改善の兆しが見られるようになってまいりました。
また、戦後最悪となった昨年度の日本経済について三項目の悪循環が挙げられ、第一に、金融システム安定化策や公共投資などの政策効果の下支えにより何とか回復したが、いずれの政策も一時しのぎで、民間需要の回復が待たれるとした中で、今回の不況では、通常の不況期に見られる需要と生産の循環的な現象で、需要が減れば生産が減り、結果として所得が減り、さらに需要を減らす。
我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、信用保証制度の拡充、金融システム安定化策など、各種の政策効果の浸透などで、やや改善してきております。 しかしながら、雇用失業情勢を見てみますと、七月の完全失業率は四・九％と過去最高となり、全国の有効求人倍率も〇・四六倍と過去最低で推移するなど厳しさを増しております。